|
記帳代行FAQ
4-1
【問】依頼者と財経ワーキングファームとのやりとり方法について
【答】記帳代行手数料を極力抑えるために、ご依頼者様及び弊事務所のやりとりは
原則としてE-メールによって対処致します。過去の経緯を見ますとE-メールによる
ご連絡対処で問題を生じていません。なお取引開始時には1度直接面談又は
電話によるお話をさせて頂きます。ご依頼者様のご料金負担をできるだけ少な
くするための対応です。ご了承願います。
3-4
【問】料金の支払い方法について?
【答】銀行振込です。
3-3
【問】領収書・請求書等の量が少ないのですが料金は割引になりませんか?
【答】領収書・請求書等の量による変動料金制を採っていませんので割引にはなりま
せん。記帳代行サービスに確定申告も含み、かつ料金を可能な限り低く設定して
いますのでかなりお得だと思います。
3-2
【問】領収書・請求書等の送付と月次決算資料送付の料金負担は?
【答】領収書・請求書等の郵送料金はお客様の負担、月次決算資料送付の郵送料金
は弊事務所負担とさせて頂いております。記帳代行料金を可能な限り低く設定し
ていますので、ご了承下さい。料金を上げてお客様の郵送料金を弊事務所負担
とした場合、最終的なお客様の負担は同じか弱冠割高になります。
3-1
【問】契約時に契約料金を明確に見積もりしてもらえますか?
【答】お客様の事業規模、消費税課税業者、固定資産所有状況等を確認して料金を
計算し、合意頂いた上で契約を致します。
2-4
【問】青色申告書、白色申告書、65万円控除対応、10万円控除対応の意味について
教えて下さい。
【答】青色申告書、白色申告書とは確定申告書の色が青か白かによりこのような呼
名があります。
65万円控除対応、10万円控除対応は青色申告書を提出する事業主の特典で
収益より65万円又は10万円を控除できるということです。
65万円控除は個人事業主、事業規模の不動産賃貸事業者に、10万円控除は
非事業規模の不動産賃貸者に適用されます
なお注意点としてこの控除適用を受けるには複式簿記による記帳が要件とな
ります。弊事務所のパソコン記帳代行はもちろん複式簿記によっていますので控
除を受けられます。
なお個人事業主が青色申請しても複式簿記によらない記帳をする場合、控除額
は10万円しか受けられません。
2-3
【問】事業所得、不動産所得以外の所得がある場合、確定申告の料金は追加です
か?
【答】別途、ご相談下さい。
<<目安>>
給与、配当、雑、一時の場合、1所得につき2,000円追加、土地建物譲渡の場
合は30,000円追加です。
2-2
【問】すでに顧問税理士がいる場合でも記帳代行だけ頼めますか?
【答】記帳代行だけ頼めます。記帳代行提供サービスに確定申告書作成も含まれてい
るので、顧問税理士さんに確定申告を頼む場合割高になると思います。法人様
の場合には法人税申告業務は含まれていませんので重複しません。
2-1
【問】確定申告の料金は別途かかりますか?
【答】個人事業主様への記帳代行提供サービスに確定申告書作成は含まれています。
料金はかかりません。申告書に押印の上、そのまま所轄税務署へ提出して下さ
い。
1-6
【問】会計ソフトは何を使用しますか?
【答】弥生会計を使用します。市販会計ソフトはいろいろあります。
1つに絞り、お客様への業務提供を効率化し、代行手数料を下げています。
1-5
【問】財経ワーキングファームの意味
【答】財務経理(財経)に係る実務計算(ワーキング)のための受託場所(ファーム)という意
味です。なおファームの綴りはfarmで農場・農園、貯蔵場所、託児所等と訳されて
います。
1-4
【問】自計化との比較してどちらが得ですか?
【答】事業の収益力、経理人員の人件費余裕、事業主様又はご担当者の会計・税務
知識の有無により事情は異なります。 条件が揃えば自計算化が望ましいので
すが、人件費余裕と専門知識が無い場合は記帳代行利用による外注が確実で
す。
1-3
【問】 手元に月次決算資料が届くまでの期間は?
【答】 事業主様より弊事務所に資料送付後約2週間後とお考え下さい。
(郵送期間往復4日、データ入力7日)
1-2
【問】年(期)途中からの記帳代行申し込みは可能ですか?
【答】 可能です。
1-1
【問】 書類をいつ頃送付すればよろしいのですか?
【答】 お客様の業務進捗のご都合次第になります。毎月の損益を早く確認すること
を望まれる場合、お客様の締め月の翌月10稼働日位が望ましいと言えます。
|